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女性労働研究NO.11 不況下における女性の離転職と生活①企業調査②女性求職者調査
| 調査名OR研究課題名 | 女性労働研究NO.11 不況下における女性の離転職と生活①企業調査②女性求職者調査 |
| 分野 |
職業キャリア |
| RIWAC管理番号 | RJI0039 |
| 調査報告書等成果物 | 女性労働研究NO.11 不況下における女性の離転職と生活 |
| 発行年 | 1997.03 |
| 調査主体 （研究代表） | 東京都立労働研究所 |
| 所属（大学名） | - |
| 調査目的 | 長引く不況が東京の企業と女性労働者にどういう影響を与えているか、雇用調整の状況、また、不況下で離職した女性労働者の意識や行動はどうなっているのか、その再就職の機会はどうなっているのか等を調べることを目的とした。 |
| 調査時期 | 1995.11～1996.2 |
| 調査対象地 | 東京都 |
| 調査対象 | ①調査の対象業種は、日本標準産業分類による次の業種とする。建設業、製造業、運輸通信業(道路旅客運送業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、通信業)、卸売業、小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業(物品賃貸業～その他の修理業、情報サービス業・調査・広告業～専門サービス業、廃棄物処理業)。調査の対象とした従業員規模は、10人以上19人以下の企業が1,000社、20人以上999人以下企業2,000社(うち300人以上999人以下企業は全数=506社)とした。②都内のレディースハローワーク及び一般の公共職業安定所を求職に訪れた女性 |
| 調査種別 | 量 |
| 調査方法 | ①②アンケート調査 |
| サンプリング（抽出方法） | ①調査対象業種は、建設業、製造業、運輸通信業、卸売業、小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業であり、従業員規模は10人以上19人以下の企業が1000社、20人以上999人以下企業2000社とし、不況の影響を強く受けていると思われる企業を選定するために、最近の1期の売上高が前期に比べて5%以上低下した企業を抽出した。企業名簿の抽出は、帝国データバンクに依頼し、その保有する企業リストから、上記のような条件を見たる企業を抽出した。②求職者の数および所管地域の雇用機会に配慮し、渋谷、レディースハローワーク、新宿、足立、亀戸、立川の各公共職業安定所の協力を得て、来所した女性求職者を対象にアンケート票を配布。 |
| 回収結果 | ①3000票を発送、有効回答数854票、有効回答率28.5%②配布2669票、有効回答数681票、有効回答率は25.5% |
| 調査項目概要 | ①回答企業のプロフィール、不況下の企業の経営状況、従業員構成の変化と雇用調整の状況、女性の退職の状況、会社都合退職女性の状況、情報化の進展と関連機器の活用状況、情報化進展の女性労働への影響、情報化と女性の会社都合退職との関係②属性、求職者の職域類型、現在または直前の職場、離職(希望)理由と経営・労働事情、個々の直接の離職事情、離職後の意識、就業希望理由、家族・生計事情、就職先希望、求職行動と休職中に経験した困難など、求職者の職業能力、現在の健康状態・意識 |
| 報告書内の調査票の有無 | 有 |
| RIWAC所蔵 | 有 |
| 閲覧可能場所 | 成果物を当研究所にて所蔵。 |
| 備考 | なお、この調査研究は、当研究所の助言者である東京大学名誉教授有泉亨、立正大学教授佐藤進、慶應義塾大学教授佐野陽子、法政大学教授小池和男、東京大学助教授山崎喜比古の各氏の助言を得て、当研究所の研究員小木曽道夫、早見均、立道信吾、川喜多が担喬が担当したものです。 |
| PDFファイル |
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