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職業能力の開発工場に関する調査
| 調査名OR研究課題名 | 職業能力の開発工場に関する調査 |
| 分野 |
職業キャリア |
| RIWAC管理番号 | RSO0320 |
| 調査報告書等成果物 | 職業能力の開発工場に関する調査結果報告 |
| 発行年 | 1980.05 |
| 調査主体 （研究代表） | 労働省職業訓練局 |
| 所属（大学名） | ‐ |
| 調査目的 | この調査は、広く事業主、在職労働者などの訓練需要、教育・訓練に対する意識などを調査することにより、労働者の生涯にわたる能力開発の機会を確保するための施策をさらに充実し、また第三次職業訓練基本計画の策定に向け長期の職業訓練政策のあり方について検討をすすめていくための基礎資料を得ることを目的とする |
| 調査時期 | ①②調査対象期日：1979年7月1日、調査実施期間：1979年7月10日から7月31日、③④⑤⑥調査対象期日：1979年7月1日、調査実施期間：1979年7月10日から7月20日 |
| 調査対象地 | 全国 |
| 調査対象 | ①日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、電機・ガス・水道・熱供給業、サービス業に属し、常用労働者30人以上の事業所のうちから、一定の方法によって抽出した約2000事業所、②①の調査対象事業所から無作為抽出した約500事業所に雇用される労働者のうちから、一定の方法によって抽出した労働者約5000人、③全国の公共職業訓練校（都道府県立職業訓練校及び雇用促進事業団立高等職業訓練校）の中から一定の方法により30校を選定し、同校で1979年7月1日現在養成訓練又は能力再開発訓練を受講している者のうち一定の方法によって抽出した2000人、④全国の専修・各種学校（服装・家政系、医療・衛生・福祉系・工業技術系、商業実務系のみ業技術系、商業実務系のみ）の中から一定の方法により30校を選定し、1979年7月1日現在在校しているもののうち一定の方法によって抽出した約1000人、⑤全国の公共職業訓練校（都道府県立職業訓練校及び雇用促進事業団立高等職業訓練校）の中から一定の方法により30校を選定し、同校を昭和1978年4月1日から1979年3月31日までの間に養成訓練又は能力再開発訓練を修了した者（中途退校者を除く）のうち一定の方法によって抽出した約3000人⑥専修・各種学校在校者調査の対象と同じ学校（30校）について、同校を1978年度中に卒業した者の中から一定の方法によって抽出した1500人 |
| 調査種別 | 量 |
| 調査方法 | 調査は、通信調査により行い、①②③④⑤⑥に労働省職業訓練局訓練政策課から直接郵送した。回収は①②③④⑤⑥が調査票を直接労働省職業訓練局訓練政策課に返送した |
| サンプリング（抽出方法） | ‐ |
| 回収結果 | ①回収数1090事業所 回収率54.5％、②回収数2510人 回収率50.2％、③回収数1939人 回収率97％、④回収数808人 回収率80.8％、⑤回収数1195人 回収率39.8％、⑥回収数399人 回収率26.6％ |
| 調査項目概要 | ①職業能力と起業の採用方針。従業員に対する教育訓練の実施状況。中高年齢者に対する処遇と能力開発 ②現在の仕事内容。現在の仕事のための教育訓練受講希望。今後の職業生活のための職業教育・訓練受講希望。職業上の資格。公共職業訓練校の利用希望、利用の阻害要因及び受講する場合の公的支援制度の周知状況。定年後の仕事の見通しと職業訓練 ③性、年齢、学歴。公共職業訓練校へ入校した動機。入校後の公共職業訓練校の評価。公共職業訓練校の卒業後の進路希望 ④性、年齢、学歴。専修・各種学校へ入校した動機。入校後の専修・各種学校の評価。専修・各種学校卒業後の進路希望 ⑤性、年齢、学歴。公共職業訓練校で教育訓練を受けたことに対する評価。公共職業訓練校の問題点。就職した会社（企業）規模。就職した会社での処遇 ⑥性、年齢、学歴。専修・各種学校卒業後の状況。専修・各種学校での教育訓練を受けたことに対する評価。専修・各種学校の問題点。就職した会社（企業）の規模。就職した会社での処遇 |
| 報告書内の調査票の有無 | 有 |
| RIWAC所蔵 | 有 |
| 閲覧可能場所 | 報告書を当研究所にて所蔵。 |
| 備考 | - |
| PDFファイル |
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