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男女雇用機会均等法の施行と労基法改訂にともなう状況対応調査
| 調査名OR研究課題名 | 男女雇用機会均等法の施行と労基法改訂にともなう状況対応調査 |
| 分野 |
家族キャリア 職業キャリア 健康・福祉 |
| RIWAC管理番号 | SO0015 |
| 調査報告書等成果物 | 『全民労協政策資料』第107号、1987年3月。 |
| 発行年 | 1987.03 |
| 調査主体 （研究代表） | 全民労婦人部会（協力：労働調査協議会） |
| 所属（大学名） | - |
| 調査目的 | 男女雇用機会均等法の施行と労働基準法の一部が改訂されたが、これにともなって企業の人事労務管理上の対応にかなり影響がでているものと思われる。また、労働組合においてもそれに対応する取り組みが進んでいるものと考えられる。本調査はこれらの対応状況を明らかにし、今後の婦人労働者の雇用機会を一層推進していく上での基礎的資料を得ることを目的に実施したものである。 |
| 調査時期 | 1986.11 |
| 調査対象地 | - |
| 調査対象 | 産別組織に対し、組織人員比例1，500票。さらに各産別組織では大企業（1,000人以上）、中堅企業（300～999人）、中小企業（299人以下）に分類して、大：中堅：中小の比がおおむね50：35：15になるように対処組合を選定した。 |
| 調査種別 | 量 |
| 調査方法 | アンケートの記入は当該組合の担当者。調査の設計、分析は全民労婦人部会と労働調査協議会が共同で行い、集計は労働調査協議会、配布、回収は全民労協が行った。 |
| サンプリング（抽出方法） | 企業規模別に無差別。 |
| 回収結果 | 回収数1066組合（回収率71.1%） |
| 調査項目概要 | 全般的な対応状況、均等法に関する項目別に見た対応状況（募集・採用、配置、昇進・昇格、教育訓練、福利厚生、定年、再雇用・育児休業）、労働基準法の一部改訂に関する事項（時間外・休日労働及び深夜業の規制緩和、指揮命令者・専門職の範囲、産前産後休暇の日数増、生理休暇、賃金・諸手当など）。 |
| 報告書内の調査票の有無 | 無 |
| RIWAC所蔵 | - |
| 閲覧可能場所 | 大原社会問題研究所 |
| 備考 | - |
| PDFファイル |
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