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育児期における就業援助制度の現状と課題:平成3年度基本研究1①育児期の母親の就業意識調査(母親調査）②育児期における就業援助制度調査(企業調査）
| 調査名OR研究課題名 | 育児期における就業援助制度の現状と課題:平成3年度基本研究1①育児期の母親の就業意識調査(母親調査）②育児期における就業援助制度調査(企業調査） |
| 分野 |
家族キャリア 職業キャリア |
| RIWAC管理番号 | JI0216 |
| 調査報告書等成果物 | 育児期における就業援助制度の現状と課題:平成3年度基本研究1 |
| 発行年 | 1992.03 |
| 調査主体 （研究代表） | 財団法人えひめ女性財団 |
| 所属（大学名） | 愛媛大学法文学部木村五郎教授をチーフとする育児期における就業援助制度の現状と課題についての研究会 |
| 調査目的 | 育児期における就業援助制度の現状と課題を把握し、その充実方策と展望を検討することを目的に行ったものである。 |
| 調査時期 | ①1991.10 、②1991.10 |
| 調査対象地 | ①②愛媛県 |
| 調査対象 | ①育児期の女性(保育所・幼稚園・小学校1～3年に在籍する園児・児童の母親）②次の3つの要件を満たす事業所、常雇い数が30名以上の事業所、県内に本所・本社・本店を有する場合はその本所・本社・本店、県内に本所・本社・本店を有しない場合は、その支所・営業所・支店、公務を除く |
| 調査種別 | 量 |
| 調査方法 | ①保育所・幼稚園の在籍者の母親については、保育所・幼稚園を通じて母親へ調査票を配布した。また、小学校低学年の在籍者の母親については、直接対象者に郵送した。調査票は個別に記入し、返信用封筒により、直接えひめ女性財団へ送付してもらい、開封は財団で行なった。②郵送法 |
| サンプリング（抽出方法） | ①県内市町村を就業人口により3地域に層化、母集団に応じてサンプルを割当て、地域ごとに保育所・幼稚園・小学校を同一の市町村から抽出し、在籍者数に応じてサンプルを割当てた。対象となる所の数を平均在籍者数から算出し特定、等間隔無作為抽出による所を抽出。1クラスずつ抽出し、対象数に達しない場合は再度1クラス抽出。②昭和61年事業所統計調査(総務庁統計局)から抽出した。 |
| 回収結果 | ①1,225人(回収率61.3%）②431事業所(回収率31.0%） |
| 調査項目概要 | ①②職業観、就業援助制度、育児、家庭・地域の協力、家事等について |
| 報告書内の調査票の有無 | 有 |
| RIWAC所蔵 | - |
| 閲覧可能場所 | 東京ウィメンズプラザ |
| 備考 | - |
| PDFファイル |
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