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男女雇用機会均等法改正後のセクハラに関する「企業の取り組みと女性の意識」実態調査結果
| 調査名OR研究課題名 | 男女雇用機会均等法改正後のセクハラに関する「企業の取り組みと女性の意識」実態調査結果 |
| 分野 |
職業キャリア その他 |
| RIWAC管理番号 | JI0827 |
| 調査報告書等成果物 | セクハラから考える男女雇用均等 |
| 発行年 | 2000.03 |
| 調査主体 （研究代表） | 東京都新宿労政事務所 |
| 所属（大学名） | ― |
| 調査目的 | 男女雇用機会均等法改正後のセクシュアル・ハラスメント防止・対応策に関する企業の取り組みについて、現状を調査することによって、労使双方から状況を把握するとともに、今後の労使の参考に供する。 |
| 調査時期 | ①1999.10 ②1999.11 |
| 調査対象地 | 都内一部 |
| 調査対象 | ①企業調査:「平成8年事業所統計調査事業所リスト」(東京都総務局）により、管内6区（新宿・渋谷・世田谷・中野・杉並・練馬]に所在する常雇50人以上の企業1000社（女性従業員のいない企業は除く） ②女性組合員調査:「平成11年労働組合基礎調査」（東京都労働経済局）により抽出した、管内に所在する女性組合員が多い33労働組合の女性組合員390人（1労組につき10～15人） |
| 調査種別 | 量 |
| 調査方法 | ①郵送により調査票を送付し、郵送により回答を得る。 ②労働組合宛てに女性組合員への調査票配布を依頼し、各人より郵送で直接に回答を得る。 |
| サンプリング（抽出方法） | ― |
| 回収結果 | ①回答数406社(回収率40.6%）このうち女性労働者がいない、および常雇従業員50人以下の22企業をのぞいて384企業を有効回答として採用。 ②196人から回答があり全数を集計（有効回答率、50.3％） |
| 調査項目概要 | 回答者プロフィール、企業の取り組みと女性組合員から見た実際、就業規則への禁止規定、相談窓口の設置、周知・啓発活動、研修・学習会の実施、企業の取り組み状況のまとめ、何をセクシュアル・ハラスメントと考えるか？ 自由意見より |
| 報告書内の調査票の有無 | ①、②有 |
| RIWAC所蔵 | 無 |
| 閲覧可能場所 | 東京ウィメンズプラザ |
| 備考 | |
| PDFファイル |
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