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仕事と介護の両立に関する調査
| 調査名OR研究課題名 | 仕事と介護の両立に関する調査 |
| 分野 |
家族キャリア 職業キャリア |
| RIWAC管理番号 | JI0831 |
| 調査報告書等成果物 | 仕事と介護の両立に関する調査 |
| 発行年 | 2015.03 |
| 調査主体 （研究代表） | 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 |
| 所属（大学名） | - |
| 調査目的 | 少子高齢化の進展及び共働き世帯の増加などにより、働きながら介護する人、介護を理由として離職する人が増えており、仕事と介護を両立できる環境を整備する必要性がますます生じている。東京都産業労働局では、仕事と介護の両立の現状や課題などを把握し、効果的な両立支援策の策定のために、都内企業とその従業員に対して調査を行い、今後の行政施策に活用する。 |
| 調査時期 | 2014.09～12 |
| 調査対象地 | 都内 |
| 調査対象 | ①企業：都内に所在する常用雇用者規模が30人以上300人未満の企業10,000社 ②従業員：上記企業に勤務する従業員(正社員）のうち、各社男女各1人計2人合計20,000人 ③企業：定量調査で回答のあった企業のうち、次の条件にあてはまる企業 i)F4で、現在介護をしている正社員がいる企業または問1付問3で、介護休業制度を利用したことのある正社員のいる企業、または問2付問4で、介護休暇制度を利用したことのある正社員のいる企業、または問3で、介護のために利用できる勤務時間の短縮等の精度を利用した正社員のいる企業、ii)問12で、「仕事と介護の両立支援制度」を重要またはやや重要な経営課題としている企業、iii)問13で、今後「仕事と介護の両立支援制度」に積極的にまたはある程度取り組みたいとする企業 ④従業員：上記企業に勤務する従業員(正社員） |
| 調査種別 | 量 |
| 調査方法 | ①企業：調査票の郵送配布、郵送回収とした。②従業員：企業を通じて調査票を配布し、郵送による各回答者からの直接回収とした。③④対象企業及びその従業員にヒアリング調査（訪問による聞き取り調査） |
| サンプリング（抽出方法） | ①調査対象企業は、平成24年経済センサス活動調査の本所事業所及び単独事業所(26,501社)より無作為抽出。 ②調査対象従業員は、次の規準により、上位優先で選定。i)現在、介護をしている人あるいは介護経験のある人、ii) i）がいない場合、今後介護をする可能性が高いと思われる人、iii) ii)i）がいない場合、40歳以上(昭和49年7月31日以前生まれ)の人 |
| 回収結果 | ①配布数10,000、回収集2,895、有効回答数28,895、回収率29.0％、有効回答率29,0％ ②配布数20,000、回収数4,603、有効回答数4,603、回収率23.0％、有効回答率23.0％、③企業ヒアリング数195社 ④従業員ヒアリング数57人 |
| 調査項目概要 | ①回答企業プロフィール、「企業休業制度」について、「介護休暇制度」について、「仕事と介護の両立に関して、自由意見 ②仕事と介護の両立支援に関する制度の認知状況、介護経験、仕事と介護の両立について ③「仕事と介護の両立支援」制度について、回答者勤務先の概要 ④回答者自身のプロフィール、仕事と介護の両立支援に関する制度について |
| 報告書内の調査票の有無 | ①、②、④有 ③無 |
| RIWAC所蔵 | - |
| 閲覧可能場所 | 東京ウィメンズプラザ |
| 備考 | |
| PDFファイル |
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