調査名OR研究課題名 | 企業における男女雇用管理と男性のワークライフバランスへの取組に関する調査①事業所調査、②従業員調査 |
分野 |
家族キャリア 職業キャリア 健康・福祉 |
RIWAC管理番号 | JI0853 |
調査報告書等成果物 | 平成27年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書 |
発行年 | 2016.03 |
調査主体 (研究代表) | 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 |
所属(大学名) | - |
調査目的 | 男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法への対応等に加え、男性のワークライフバランスをテーマに、企業における雇用管理の取り組み状況や従業員の意識等について調査することで、事業主や働く皆様に結果を活用いただくことを目的としている。 |
調査時期 | ①2015.09.01~2015.09.30、②2015.09.01~2015.09.30 |
調査対象地 | ①②都内全域(島しょを除く) |
調査対象 | ①都内全域(島しょを除く)の従業員規模30人の事業所で、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」の13業種、合計2,500社 ②①の当該事業所に勤務する従業員男女各2,500人、合計5,000人 |
調査種別 | ①②量 |
調査方法 | ①②郵送配布、郵送回収 |
サンプリング(抽出方法) | ①②無作為抽出 |
回収結果 | ①サンプル数2,500件、有効回答数746件、有効回収率29.8% ②サンプル数5000件、有効回答数1,325件、有効回収率26.5%(うち男性:サンプル件数2,500件、有効回答数650件、有効回収率26.0% うち女性:サンプル件数2,500件、有効回答数672件,有効回収率26.9%)以上の従業員調査の全体には、性別無回答3人を含む。 |
調査項目概要 | ①回答者(事業所)の属性、雇用管理の概況(採用、従業員の平均年齢・平均勤続年数、コース別雇用管理制度、女性管理職、母性保護等に関する制度、ハラスメント防止策の実施状況)、育児・介護休業法等に関する事項(育児休暇の取得可能期間、育児休業の利用人数・取得率、男性が育児に参加することについての考え、男性の育児休業取得促進のための取組、男性の育児休業取得にあたっての課題、子どもの看護休暇について、介護休業規定の有無と取得可能期間、介護休業の取得実績、介護休暇について、介護休暇の取得可能期間、育児・介護等の両立支援制度)、男性のワークライフバランスに関する事項(ワークライフバランスへの取組状況、ワークライフバランスへの今後の取組姿勢、ワークライフバランスへの取組について-男女従業員の意識の差、男性のワークライフバランス推進に取り組む必要性、男性のワークライフバランスを推進する上での課題)、自由意見(人事労務担当者) ②回答者(従業員)の属性、職場の雇用管理の概況(母性保護等に関する制度の有無)、育児・介護休業法等に関する事項(育児休業制度の規定の有無、育児休業取得の有無、育児休業取得者の復帰へのサポート体制、男性が育児に参加することについての考え、男性の育児休業取得にあたっての課題、子どもの看護休暇の認知度、子どもの看護休暇の取得希望期間、介護休業制度の規定の有無、介護休業取得の有無、介護休暇の認知度、介護休暇の取得希望期間、育児・介護等を行う従業員に対して必要な制度)、男性のワークライフバランスに関する事項(ワークライフバランスの認知度、「仕事」「家庭生活」「個人の生活等」の優先度(希望と現実)、ワークライフバランスの満足度、ワークライフバランス実現のための課題、ワークライフバランス実現のために有効な事業所の取組内容、ワークライフバランス実現のために有効な事業所の取組の推進策、ワークライフバランス推進に取り組む必要性、ワークライフバランスへの取組について-男女従業員の意識の差、男性のワークライフバランス推進に取り組む必要性)、自由意見(従業員) |
報告書内の調査票の有無 | ①②有 |
RIWAC所蔵 | 無 |
閲覧可能場所 | 東京ウィメンズプラザにて閲覧可能 |
備考 | - |
PDFファイル |
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