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日本人の働き方総合調査結果;多様な働き方に関するデータ

調査名OR研究課題名 日本人の働き方総合調査結果;多様な働き方に関するデータ
分野 職業キャリア
生活総合
RIWAC管理番号 RJL0007
調査報告書等成果物 JILPT調査シリーズNo14 日本人の働き方総合調査結果;多様な働き方に関するデータ
発行年2006.02
調査主体 (研究代表) 労働政策研究・研修機構
所属(大学名) 労働政策研究・研修機構
調査目的 働き方の多様化についてその実態を把握するとともに、それをめぐる諸問題を摘出し、おもに雇用労働者を対象とした調査など個々の働き方に関する調査の集大成として、様々な働き方をできる限り網羅してひとつの調査によって把握しようとしたもの。
調査時期 2005.8~2005.9
調査対象地 全国
調査対象 ㈱インテージ郵送モニターのうち、20歳以上60歳未満の就業している個人。
調査種別
調査方法 郵送による配布、回収。
サンプリング(抽出方法) 正社員3,500名のうち会社員・管理職1,000名、会社員・管理職以外2,000名、団体職員400名、公務員100名。非正社員のうちパート・アルバイト等1,500名、派遣社員・契約社員2,000名。個人自営業主・家族従業者3,000名のうちフランチャイズ契約自営業79名、自営手伝い663名、自由業・SOHO・内職2,258名。
回収結果 正社員3500名のうち、有効回答2893名、回収率82.7%。非正社員3500名のうち、有効回答2822名回収率80.6%。個人自営業主・家族従業者3000名のうち有効回答1576名回収率52.5%。
調査項目概要 共通項目は、従業上の立場、仕事や働き方の状況。正社員向けには、勤め先企業の産業・規模、入社年・役職・就業部門、働き方、裁量労働勤務者の状況、管理職で時間管理が緩やかなものの状況、制度上の在宅勤務者の在宅就業の状況、給料制度・業績評価の状況、今後の就業見通し。非正社員向けには、雇用・就業形態、勤め先企業の産業・規模等、パートタイマー・派遣労働者・業務請負会社社員の働き方・就業条件、今後の就業見通し等、分析に必要な個人属性等。個人事業主・家族従業者向けには、事業の形態とその状況、専属請負・不特定請負・フランチャイジー・家族従業者の働き方・条件・就業状況・今後の就業見通し、公的保険制度への加入状況、分析に必要な個人属性等。
報告書内の調査票の有無
RIWAC所蔵
閲覧可能場所 JILPTのHPよりダウンロード可能。
備考 -
PDFファイル
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