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仕事と家庭の両立支援にかかわる調査
| 調査名OR研究課題名 | 仕事と家庭の両立支援にかかわる調査 |
| 分野 |
家族キャリア 職業キャリア 生活総合 |
| RIWAC管理番号 | RJL0011 |
| 調査報告書等成果物 | 仕事と家庭の両立支援にかかわる調査 |
| 発行年 | 2007.07 |
| 調査主体 （研究代表） | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 |
| 所属（大学名） | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 |
| 調査目的 | 企業による仕事と家庭の両立支援の動きを明らかにするとともに、両立支援が従業員の定着率や勤労意欲、パフォーマンスに与える影響を解明するため調査を実施。また、自社の両立支援制度に対する｢トップから一般社員までの各層の認識を明らかにするため、企業調査、従業員調査（管理職調査、一般社員調査）の3種類を実施。 |
| 調査時期 | 2006.6～2006.7 |
| 調査対象地 | 全国 |
| 調査対象 | 企業と従業員 |
| 調査種別 | 量 |
| 調査方法 | 調査郵送による調査票の配布・回収。 |
| サンプリング（抽出方法） | 企業調査が300人以上の企業6000社を、業種･規模別に層化無作為抽出（農業漁業に属する企業を除く）。従業員調査は、企業調査の対象企業に、そこで働く管理職3万人、一般社員6万人となっている。 |
| 回収結果 | 有効回収数、企業調査863社、管理職調査3299人、一般社員調査6529人だった。 |
| 調査項目概要 | 企業調査の回答企業の基本属性、業種、従業員規模、会社設立年、正社員･非正社員の増減の状況、女性の就業継続の状況、女性の定着率、出産・育児に係わる支援制度の導入状況と過去3年間の利用実績、次世代法が規定する｢認定｣希望の有無、管理職の基本属性、出産・育児に係わる支援制度の認知の状況と利用経験、部下が育児休業制度、短時間勤務制度等を利用した経験の有無、一般社員の属性、育児･出産に係わる支援制度の認知の状況と利用経験 |
| 報告書内の調査票の有無 | 有 |
| RIWAC所蔵 | 有 |
| 閲覧可能場所 | ＪＩＬＰＴのＨＰからダウンロード可能。 |
| 備考 | - |
| PDFファイル |
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