調査名OR研究課題名 | ①仕事と生活調査 ②有期契約労働者の育児休業等の利用状況に関する調査事業所調査 |
分野 |
家族キャリア 教育キャリア 健康・福祉 |
RIWAC管理番号 | RJL0013 |
調査報告書等成果物 | 労働政策研究報告書 No.109 出産・育児期の就業継続と育児休業:大企業と中小企業の比較を中心に |
発行年 | 2009.05 |
調査主体 (研究代表) | 労働政策研究・研修機構 |
所属(大学名) | - |
調査目的 | 1992年に育児休業法が制定され、勤務先に育児休業制度がない労働者も同法にもとづいて育児休業を取得できるようになったにも関わらず、今日でも多くの女性が出産・育児期に仕事をやめている。本報告書では、育児休業制度と出産・育児期の就業継続の関係は企業規模によって異なるのか、育児休業制度以外に就業継続を規定する要因は企業規模によって異なるのかといった点に着目する。そうして、出産・育児期の就業継続状況を企業規模別に比較し、大企業・中小企業それぞれの就業継続支援の課題を整理する。 |
調査時期 | ①2005.06~2005.07 ②2007.07~2007.08 |
調査対象地 | 全国 |
調査対象 | ①全国の30~54歳男女4000人とその配偶者 ②常用労働者5人以上を雇用している全国の民営事業所9895事業所 |
調査種別 | 量 |
調査方法 | ①対象者本人は個別面接法、配偶者は留め置き記入依頼 ②郵送による配布・回収。記入は自計式。 |
サンプリング(抽出方法) | ①層化2段無作為抽出法 ②産業・事業所規模ごとの抽出率にもとづいて抽出 |
回収結果 | ①本人2465件・配偶者1432件(本人回収率57.9%予備サンプル230件を含む) ②2457件(回収率25.1%、対象外が明らかな94件は除く) |
調査項目概要 | ①職業経歴・育児歴・介護歴などの経歴を中心とした仕事と生活の状況 ②有期契約労働者及び雇用期間の定めのない労働者の育児休業制度の有無と育児休業取得状況、有期契約労働者の契約内容・活用状況、女性労働力活用の取組みなど |
報告書内の調査票の有無 | 無 |
RIWAC所蔵 | 有 |
閲覧可能場所 | 報告書を当研究所にて所蔵。 |
備考 | - |
PDFファイル |
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