①ヒアリング調査
②アンケート調査

調査名OR研究課題名 ①ヒアリング調査
②アンケート調査
分野 家族キャリア
健康・福祉
RIWAC管理番号 RJL0023
調査報告書等成果物 労働政策研究報告書 No.101 母子家庭の母への就業支援に関する研究
発行年2008.05
調査主体 (研究代表) 労働政策研究・研修機構
所属(大学名) -
調査目的 本研究では、(自治体の)母子家庭の母に対する就業支援について、福祉対策と雇用対策との連携方法を含め、どのような方法が有効・効果的かについて、調査研究を行い、明らかにし、今後の母子家庭の母の就業支援策の検討資料とする。
調査時期 ①2007.09~2007.11
②2007.12~2008.01
調査対象地 ①全国8か所の自治体(札幌市、横浜市、千葉市、貝塚市、釧路市、秋田県、大分県、静岡県)
②全国20の自治体
調査対象 ①自治体、ハローワーク、支援団体(母子家庭等就業・自立支援センター)、母子家庭の母を積極的に雇用している企業および該当地域に在住する母子家庭の母
②死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が20歳未満の子どもを育てている世帯(6226世帯)
調査種別 量、質
調査方法 ①ヒアリング調査
②アンケート調査
サンプリング(抽出方法) ①母子家庭の母に対する就業支援において、支援割合などで比較的高い実績を挙げている地域や、独自の取組みを行っている地域、過去に母子家庭白書に先進事例として取り上げられていた地域などを中心に選定。
回収結果 ①全国8か所の自治体
②有効集計対象数1311件、有効回収率21.1%
調査項目概要 ①自治体に関しては、就業支援事業の実施状況・工夫、子育て・生活支援の利用状況、就業支援事業でうまくいっている事業・うまくいっていない事業等。ハローワークに関しては、求人・求職状況、母子家庭の母の就業支援状況、支援団体との連携状況。支援団体に関しては、事業の内容・工夫、講習会の状況、運営上のキーパーソン、求人開拓、独自の取組み等。企業に関しては、母子家庭の母の雇用状況、制度の利用状況等。母子家庭の母に関しては、本人と世帯の属性、就業状況、就業支援の利用状況等。
②母の就業状況、母の資格や技能、生活状況、公的就業支援事業の認知度と利用状況、就業支援のニーズ、個人及び世帯の属性
報告書内の調査票の有無
RIWAC所蔵
閲覧可能場所 報告書を当研究所にて所蔵。
備考 -
PDFファイル
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