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①男女雇用機会均等法1期生の現状と人事管理上の成果と問題②男女雇用機会均等法2期生の現状と人事管理上の成果と問題
| 調査名OR研究課題名 | ①男女雇用機会均等法1期生の現状と人事管理上の成果と問題②男女雇用機会均等法2期生の現状と人事管理上の成果と問題 |
| 分野 |
職業キャリア |
| RIWAC管理番号 | RKA0022 |
| 調査報告書等成果物 | 男女雇用機会均等法1期生の現状と人事管理上の成果と問題 |
| 発行年 | 2005.03 |
| 調査主体 （研究代表） | 前田勲 |
| 所属（大学名） | 聖徳大学 |
| 調査目的 | ①均等法1期の大卒女性社員の実態調査から、現状と問題点、その解決策を考察するものである。②女性雇用管理の好事例をケースとして収集することなどにより、今後の少子高齢化社会における女性雇用管理のあり方を提示し、さらに女性雇用管理モデルを設計しつつ、問題点を解明することを目的とする。 |
| 調査時期 | - |
| 調査対象地 | （プライバシーのため記載なし） |
| 調査対象 | ①均等法1期の大卒女性社員②均等法2期の大卒女性社員 |
| 調査種別 | 量、質 |
| 調査方法 | ①面接調査②アンケート調査 |
| サンプリング（抽出方法） | ①1986年8月2日付け日本経済新聞第2朝刊の大卒採用計画に掲載された、86年4月の入社実績数で大卒女性社員を10人以上採用した企業315社の人事部長宛に、面接調査の依頼を郵送。企業6社、被面接者12人(1人は86年に入社なので除外)が協力。②まず、1966年4月に均等法が施行された当初に、大卒女性を総合職として採用実績のある企業のうち、10人以上を採用した約350社を対象に、郵送により該当する女性社員の有無を調査。次に、女性社員が現在も就労を続けている企業に、面接およびアンケートによる調査協力を依頼した。 |
| 回収結果 | ①11人②女性社員の有無に対しては98社(約28%)から回答を得、そのうち女性社員が継続して就労している企業は45社(46%)。このうち、アンケートに協力の得られた企業は15社でアンケートの実数は43。 |
| 調査項目概要 | 現在の職位、入社から現在までのキャリアルート、仕事を辞めたいと思った時期・原因・克服方法、男性と差別されたと感じているか、何が働き続けさせているか、部下を持つことに負担・抵抗はないか、今の地位よりも昇進昇格をしたいか、女性が就労をし続けるためには何が必要だと思うか、配偶者や家族の家事への関わり程度、その他 |
| 報告書内の調査票の有無 | 有 |
| RIWAC所蔵 | 有 |
| 閲覧可能場所 | 国立国会図書館関西館にて報告書所蔵 |
| 備考 | - |
| PDFファイル |
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