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日本の離別母子ワンペアレント・ファミリー
| 調査名OR研究課題名 | 日本の離別母子ワンペアレント・ファミリー |
| 分野 |
家族キャリア 職業キャリア 生活総合 |
| RIWAC管理番号 | RSO0013 |
| 調査報告書等成果物 | ワンペアレント・ファミリー（離別母子世帯）に関する6カ国調査 |
| 発行年 | 1999.03 |
| 調査主体 （研究代表） | 財団法人家計経済研究所 |
| 所属（大学名） | - |
| 調査目的 | いわゆるワン・ペアレントファミリーのパターンのウェイトが高まってくると、従来型の家族を基準とした家族政策はとれなくなる。そこで、政策上の対応が進んでいる国と日本を加えた6カ国について、同一の質問を行い、その調査結果を分析することによって、各国間の特性を明らかにしようとする試みを行った |
| 調査時期 | 1996.10～1997.3 |
| 調査対象地 | 大都市圏（東京と大阪、ならびにそれらの周辺地域（千葉市、神戸市含む）。 |
| 調査対象 | 18歳以下の子をもつ離別母子世帯（事実婚で分かれた夫婦を含む）で、離婚後の経過年数が15年以下の者 |
| 調査種別 | 質 |
| 調査方法 | 離別ワンペアレント・ファミリーに関する6カ国国際比較研究会の委員によるインタビュー調査 |
| サンプリング（抽出方法） | 母子関連団体と母子寮に、調査の趣旨、調査内容を説明して協力を得た。その際、対象者の就労形態別（常勤、パート、無職）にみた子の年齢が0～5歳、6～12歳、13歳以上に分布するようお願いした。この他に、離別ワンペアレント・ファミリーに関する6カ国国際比較研究会委員の知人からの協力も得た。 |
| 回収結果 | 回答者数50名、有効回答者数44名（無効の内訳:死別2名、未婚1名、信頼性に問題あり3名） |
| 調査項目概要 | 就労、性別役割分業、家計管理、離婚時の意識と準備、家計収支、要望、日常生活 |
| 報告書内の調査票の有無 | 有 |
| RIWAC所蔵 | 有 |
| 閲覧可能場所 | 成果物を当研究所にて所蔵。 |
| 備考 | - |
| PDFファイル |
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