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国公労連第四回綜合調査
| 調査名OR研究課題名 | 国公労連第四回綜合調査 |
| 分野 |
家族キャリア 職業キャリア その他 |
| RIWAC管理番号 | SO0001 |
| 調査報告書等成果物 | 『国公労調査時報』No.153、1976年1月増刊号 |
| 発行年 | 1976.01 |
| 調査主体 （研究代表） | 国公労連（日本国家公務員労働組合連合会） |
| 所属（大学名） | - |
| 調査目的 | 国公労働者の生活実態と意識を綜合的にとらえ、国公労連の運動に役立てる。また、前回調査以降の2年間の変化をとらえるとともに多様化する国公労働者の関心と要求の傾向を把握する。運動方針の具体的展開に反映させ、組織活動に役立てる。 |
| 調査時期 | 1975.11 |
| 調査対象地 | 全国 |
| 調査対象 | 全国全省庁から108官署10.800人 |
| 調査種別 | 量 |
| 調査方法 | 労働組合組織により組織的計画的にとりくむ。調査指定官署の職員全員を対象とし、職員数が100人を超える場合は「部課単位」に100人前後の職場を選定し、100人未満の場合はその全員について調査する。調査は調査票を配布し、職員自身が記入、厳封し、組合担当者に提出。調査指定官署は回収された封筒を国公労連に送付。 |
| サンプリング（抽出方法） | - |
| 回収結果 | 回収官署数91（84.3%）、有効回投票回収数7,278（67.4％）。うち、女性は1324名。 |
| 調査項目概要 | 生活の実態と意識、仕事と職場の現状、賃金、権利、休暇についての意識 |
| 報告書内の調査票の有無 | 有 |
| RIWAC所蔵 | - |
| 閲覧可能場所 | 大原社会問題研究所 |
| 備考 | 第1回調査は1969年11月に、国公労働運動の正しい発展に寄与することを目的に行われた。 |
| PDFファイル |
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